訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2018年度の当社グループは、電力小売りにおける競争が一層進展するなか、徹底したコストダウンにより競争力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも積極的に取り組むなど、収益力の強化に努めた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 54億98百万円(+0.8%)増収の 7,372億74百万円となる一方、営業費用は、90億34百万円(+1.3%)増加の 7,115億44百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 35億35百万円(△12.1%)減益の 257億29百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、28億71百万円(△10.3%)減益の 251億28百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、26億80百万円(△13.6%)減益の 169億95百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、小売販売電力量の減少により、前連結会計年度に比べ 29億1百万円(△0.5%)減収の 6,408億71百万円となった。
一方、営業費用は、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したことから、前連結会計年度に比べ 15億59百万円(+0.2%)増加の 6,272億34百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 44億60百万円(△24.6%)減益の 136億37百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことなどから、前連結会計年度に比べ 59億32百万円(+16.0%)増収の 429億65百万円となった。
一方、営業費用は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことなどから、前連結会計年度に比べ 36億68百万円(+11.5%)増加の 356億48百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 22億63百万円(+44.8%)増益の 73億16百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、前連結会計年度に比べ 55億79百万円(△9.9%)減収の 507億95百万円となった。
一方、営業費用は、請負工事の受注減に伴う原材料費の減少などから、前連結会計年度に比べ 45億31百万円(△8.4%)減少の 496億18百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 10億47百万円(△47.1%)減益の 11億76百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 28億18百万円(+13.1%)増収の 243億41百万円となった。
一方、営業費用は、LNG販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前連結会計年度に比べ 34億2百万円(+17.2%)増加の 231億59百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億84百万円(△33.1%)減益の 11億82百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の増などから、前連結会計年度に比べ 17億94百万円(+3.9%)増収の 478億66百万円となった。
一方、営業費用は、製造事業の増などから、前連結会計年度に比べ 18億41百万円(+4.2%)増加の 460億7百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 47百万円(△2.5%)減益の 18億58百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 237億15百万円(+1.8%)増加の 1兆3,539億41百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 150億91百万円(+1.5%)増加の 1兆327億52百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 86億24百万円(+2.8%)増加の 3,211億89百万円となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 690億4百万円(△55.9%)減少の 545億7百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ 4億45百万円(+0.5%)増加の 824億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を調達したことなどから、前連結会計年度に比べ 462億99百万円増加の 145億41百万円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 115億37百万円減少し、406億81百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
[電気事業]
a.需給実績

種別		2018年度	前年同期比(%)
電力需要 (百万kWh)	電灯・電力	23,296	92.7
	他社販売等	4,648	95.5
	合計	27,944	93.2
電力供給 (百万kWh)	原子力	3,339	82.3
	水力	3,390	99.5
	火力	19,978	90.9
	新エネルギー等	3,654	111.8
	計	30,361	92.8
	損失電力量等	△2,417	88.8

(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績

種別		2018年度	前年同期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	電灯	8,539	92.6
	電力	14,757	92.8
	計	23,296	92.7
	他社販売等	4,648	95.5
	合計	27,944	93.2
料金収入 (百万円)	電灯	207,936	96.7
	電力	267,744	96.9
	計	475,680	96.8
	他社販売等	48,879	103.5
	合計	524,559	97.4

(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。
c.資材の実績
石炭、重原油及びLNGの受払実績
<石炭>

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2017年度	381,486	2,921,970	2,892,490	410,966
2018年度	410,966	2,991,127	2,904,484	497,609

<重油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2017年度	82,786	419,837	406,737	95,885
2018年度	95,885	201,889	201,783	95,991

<原油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
2017年度	72,578	40,865	56,861	56,582
2018年度	56,582	21,630	23,231	54,980

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
2017年度	57,484	418,021	424,121	51,384
2018年度	51,384	368,876	350,487	69,773

[情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績の分析
◇経営成績の推移 [ ]内は対前年度増減率 (億円)

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
事業利益(経常利益+支払利息)	[ 322.6%]	[△ 9.9%]	[△21.2%]	[ 45.5%]	[△9.8%]
	344	310	244	356	321
親会社株主に帰属する当期純利益	[ ―]	[ 7.9%]	[ 1.8%]	[ 73.4%]	[△13.6%]
	103	111	113	196	169
総資産	[ 0.3%]	[ 0.0%]	[△ 7.2%]	[ 2.2%]	[1.8%]
	14,011	14,017	13,012	13,302	13,539
自己資本	[ 4.7%]	[△ 4.9%]	[ 6.2%]	[ 2.9%]	[2.2%]
	3,006	2,859	3,036	3,122	3,192

総資産利益率		事業利益		2.5%	2.2%	1.8%	2.7%	2.4%
		総資産
自己資本当期純利益率				3.6%	3.8%	3.9%	6.4%	5.4%

備考

原子力全台停止

原子力全台停止

伊方3号再稼働 (稼働 7.5ヵ月)

伊方3号 (稼働 6ヵ月)

伊方3号(稼働 5ヵ月)

<総資産利益率>(「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度 3%程度)
伊方発電所の稼働状況にばらつきはあるものの、経営効率化の推進などにより一定の事業利益(経常利益+支払利息)を確保していることから、2～3%程度で安定的に推移している。
<自己資本当期純利益率>自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加していることから、2014～2016年度にかけての3%台から、2018年度には 5.4%に上昇した。
③財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額 (億円)

	2014年度末	2015年度末	2016年度末	2017年度末	2018年度末
総資産	( 39)	( 6)	(△1,005)	( 290)	(237)
	14,011	14,017	13,012	13,302	13,539
社債・借入金	( △256)	( 79)	( △120)	( △245)	(210)
	7,118	7,197	7,077	6,832	7,042
自己資本	( 135)	( △147)	( 177)	( 86)	(70)
	3,006	2,859	3,036	3,122	3,192

自己資本比率	21.5%	20.4%	23.3%	23.5%	23.6%
有利子負債倍率	2.4倍	2.5倍	2.3倍	2.2倍	2.2倍

(注) 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
<総資産>2018年度末残高は、2016年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化した影響などから 2014年度末に比べ 472億円(△3.4%)の減少となった。
<社債・借入金>2018年度末残高は、2014～2017年度にかけてフリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことから、2014年度末に比べ 76億円(△1.1%)の減少となった。
<自己資本>2018年度末残高は、利益の確保などにより、2014年度末に比べ 186億円(+6.2%)の増加となった。
<自己資本比率>(「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度末 25%以上)
以上の結果、自己資本比率は、2014年度末の 21.5%が、2018年度末には 23.6%に上昇した。
また、有利子負債倍率は、2014年度末の 2.4倍が、2018年度末には 2.2倍に低下した。
④キャッシュ・フローの状況の分析
◇キャッシュ・フローの推移 (億円)

	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
営業活動による キャッシュ・フロー	1,001	917	817	1,235	545
投資活動による キャッシュ・フロー	△551	△885	△603	△819	△824
フリー・キャッシュ・フロー	450	31	213	415	△278
財務活動による キャッシュ・フロー	△256	37	△162	△317	145
現金及び現金同等物の期末残高	305	374	425	522	406

<営業活動によるキャッシュ・フロー>(「中期経営計画2020」による経営目標 2016～2020年度 5ヵ年累計
5,200億円以上)
利益の確保や減価償却による回収などにより、2018年度は 545億円の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>伊方発電所に係る追加安全対策工事や供給信頼度を維持するための設備更新工事に加え、西条発電所1号機リプレース工事などにより、2018年度は 824億円の支出となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2018年度は 145億円の収入となった。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。