有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
平成29年度のわが国経済は、堅調な海外経済を背景に輸出や生産の回復が続き、雇用も良好で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いた。四国の経済についても、全国とほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 472億37百万円(+6.9%)増収の 7,317億75百万円となる一方、営業費用は、379億82百万円(+5.7%)増加の 7,025億10百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 92億55百万円(+46.3%)増益の 292億65百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、120億75百万円(+75.8%)増益の 280億円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、83億26百万円(+73.4%)増益の 196億75百万円となった。
セグメントごとの業績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、電力小売全面自由化に伴う競争の進展などにより総販売電力量が減少したものの、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 403億39百万円(+6.7%)増収の 6,437億73百万円となった。
一方、営業費用は、伊方発電所3号機の運転差し止め仮処分決定による原子力発電量の減少や燃料価格の上昇などにより需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したほか、修繕費なども増加したものの、経営全般にわたる費用削減に努めたことに加え、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことから、前連結会計年度に比べ 326億59百万円(+5.5%)増加の 6,256億74百万円にとどまった。
この結果、営業利益は、76億80百万円(+73.7%)増益の 180億98百万円となった。
[情報通信事業]
売上高は、FTTH事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 13億62百万円(+3.8%)増収の 370億32百万円となった。
一方、営業費用は、FTTH事業の増加に伴う回線使用料の増加などから、前連結会計年度に比べ 3億88百万円(+1.2%)増加の 319億80百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 9億73百万円(+23.9%)増益の 50億52百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、前連結会計年度に比べ 36億57百万円(+6.9%)増収の 563億74百万円となった。
一方、営業費用は、請負工事の受注増に伴う原材料費の増加などから、前連結会計年度に比べ 30億63百万円(+6.0%)増加の 541億50百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 5億93百万円(+36.4%)増益の 22億24百万円となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 14億35百万円(+7.1%)増収の 215億23百万円となった。
一方、営業費用は、LNG販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前連結会計年度に比べ 16億64百万円(+9.2%)増加の 197億57百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 2億28百万円(△11.5%)減益の 17億66百万円となった。
[その他]
売上高は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 34億17百万円(△6.9%)減収の 460億71百万円となった。
一方、営業費用は、製造事業の減などから、前連結会計年度に比べ 34億31百万円(△7.2%)減少の 441億65百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 14百万円(+0.8%)増益の 19億5百万円となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
(資産)
資産は、伊方発電所2号機の廃止決定に伴う再処理等拠出金の引当等を原子力廃止関連仮勘定に計上したことや、手元資金の増加などから、前連結会計年度に比べ 289億58百万円(+2.2%)増加の 1兆3,302億26百万円となった。
(負債)
負債は、社債・借入金は減少したが、伊方発電所2号機の廃止決定に伴う再処理等拠出金の引当などから、前連結会計年度に比べ 202億72百万円(+2.0%)増加の 1兆176億61百万円となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 86億85百万円(+2.9%)増加の 3,125億64百万円となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 417億72百万円(+51.1%)増加の 1,235億12百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の増加などにより、前連結会計年度に比べ 215億75百万円(+35.7%)増加の 819億55百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を削減したことなどから、前連結会計年度に比べ 155億71百万円(+96.2%)増加の 317億57百万円の支出となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 97億円増加し、522億18百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
[電気事業]
a.需給実績

種別		平成29年度	前年同期比(%)
電力需要 (百万kWh)	電灯・電力	25,120	97.8
	他社販売等	4,868	102.7
	合計	29,988	98.5
電力供給 (百万kWh)	原子力	4,055	82.0
	水力	3,408	98.4
	火力	21,977	99.8
	新エネルギー等	3,269	115.1
	計	32,710	98.3
	損失電力量等	△2,722	95.7

(注)四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
b.販売実績

種別		平成29年度	前年同期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	電灯	9,224	101.6
	電力	15,896	95.7
	計	25,120	97.8
	他社販売等	4,868	102.7
	合計	29,988	98.5
料金収入 (百万円)	電灯	215,029	107.6
	電力	276,222	101.7
	計	491,251	104.2
	他社販売等	47,204	118.3
	合計	538,455	105.3

(注)1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。
c.資材の実績
石炭、重原油及びLNGの受払実績
<石炭>

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
平成28年度	466,331	2,958,608	3,043,453	381,486
平成29年度	381,486	2,921,970	2,892,490	410,966

<重油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
平成28年度	81,878	382,193	381,286	82,786
平成29年度	82,786	419,837	406,737	95,885

<原油>

区分	期首残高(kl)	受入量(kl)	払出量(kl)	期末残高(kl)
平成28年度	67,622	112,547	107,592	72,578
平成29年度	72,578	40,865	56,861	56,582

区分	期首残高(t)	受入量(t)	払出量(t)	期末残高(t)
平成28年度	27,281	410,504	380,300	57,484
平成29年度	57,484	418,021	424,121	51,384

[情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示していない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績の分析

◇経営成績の推移 [ ]内は対前年度増減率

(億円)

	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
事業利益(経常利益+支払利息)	[ -]	[ 322.6%]	[△ 9.9%]	[△21.2%]	[ 45.5%]
	81	344	310	244	356
親会社株主に帰属する当期純損益	[ -]	[ -]	[ 7.9%]	[ 1.8%]	[ 73.4%]
	△32	103	111	113	196
総資産	[ 0.9%]	[ 0.3%]	[ 0.0%]	[△ 7.2%]	[ 2.2%]
	13,972	14,011	14,017	13,012	13,302
自己資本	[ 0.8%]	[ 4.7%]	[△ 4.9%]	[ 6.2%]	[ 2.9%]
	2,871	3,006	2,859	3,036	3,122

総資産利益率			事業利益		0.6%	2.5%	2.2%	1.8%	2.7%
			総資産
自己資本当期純利益率					△1.1%	3.6%	3.8%	3.9%	6.4%

備考

原子力全台停止 電気料金の値上 げ(25年7・9月)

原子力全台停止

原子力全台停止

伊方3号再稼働 (稼働 7.5ヵ月)

伊方3号 (稼働 6ヵ月)

<総資産利益率>(「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度 3%程度) 25年度は、伊方発電所の停止に伴い 0.6%と低水準になったが、26年度以降は、25年度の料金改定が通期に寄与したことや、経営効率化の推進などにより、事業利益(経常利益+支払利息)が改善し、2～3%程度で推移している。

<自己資本当期純利益率>25年度はマイナスとなったが、26年度以降、親会社株主に帰属する当期純損益が改善したことから、26～28年度は 3%台後半、29年度は 6.4%に上昇した。

③財政状態の分析

◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額

(億円)

	平成25年度末	平成26年度末	平成27年度末	平成28年度末	平成29年度末
総資産	( 118)	( 39)	( 6)	(△1,005)	( 290)
	13,972	14,011	14,017	13,012	13,302
社債・借入金	( 27)	( △256)	( 79)	( △120)	( △245)
	7,374	7,118	7,197	7,077	6,832
自己資本	( 22)	( 135)	( △147)	( 177)	( 86)
	2,871	3,006	2,859	3,036	3,122

自己資本比率	20.6%	21.5%	20.4%	23.3%	23.5%
有利子負債倍率	2.6倍	2.4倍	2.5倍	2.3倍	2.2倍

(注) 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本

<総資産>29年度末残高は、28年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化した影響などから、25年度末に比べ 670億円(△4.8%)の減少となった。

<社債・借入金>29年度末残高は、26年度以降フリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことから、25年度末に比べ 542億円(△7.4%)の減少となった。

<自己資本>29年度末残高は、利益の確保などにより、25年度末に比べ 251億円(+8.7%)の増加となった。 <自己資本比率>(「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度末 25%以上) 以上の結果、自己資本比率は、25年度末の 20.6%が、29年度末には 23.5%に上昇した。 また、有利子負債倍率は、25年度末の 2.6倍が、29年度末には 2.2倍に低下した。

④キャッシュ・フローの状況の分析

◇キャッシュ・フローの推移

(億円)

	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
営業活動による キャッシュ・フロー	657	1,001	917	817	1,235
投資活動による キャッシュ・フロー	△717	△551	△885	△603	△819
フリー・キャッシュ・フロー	△ 60	450	31	213	415
財務活動による キャッシュ・フロー	27	△256	37	△162	△317
現金及び現金同等物の期末残高	111	305	374	425	522

<営業活動によるキャッシュ・フロー>(「中期経営計画2020」による経営目標 2016～20年度 5ヵ年累計 5,200億円以上)
伊方発電所の停止に伴い、25年度は低水準の収入となったが、26年度以降は損益が改善し、29年度は 1,235億円の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>伊方発電所に係る追加安全対策工事や供給信頼度を維持するための設備更新工事などにより、概ね 600億円前後で推移していたが、29年度はこれらに加え、西条発電所1号機リプレース工事などにより、819億円の支出となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>フリー・キャッシュ・フローを活用して、社債・借入金の削減を進めており、29年度は、317億円の支出となった。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。