#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 580百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
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#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 580百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
2020/04/02 10:19
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: △1,601百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,411百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益の調整額 558百万円、セグメント資産の調整額 △89,054百万円、減価償却費の調整額△1,504百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,058百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2020/04/02 10:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 54億98百万円(+0.8%)増収の 7,372億74百万円となる一方、営業費用は、90億34百万円(+1.3%)増加の 7,115億44百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 35億35百万円(△12.1%)減益の 257億29百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、28億71百万円(△10.3%)減益の 251億28百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、26億80百万円(△13.6%)減益の 169億95百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
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