四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である四国エリアの電力需要は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、今後についても、脱炭素化を背景としたエネルギー源の電力シフトは見込まれるものの、人口減少等もあることから、安定的に推移するものと想定している。
こうした中、発電事業については、2021年10月に伊方発電所3号機特定重大事故等対処施設の運用を開始したことや、2022年12月に試運転開始を予定する西条火力発電所1号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。また、一般送配電事業についても、同様の投資が中心となる。
以上を踏まえ、投資額を耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法が、減価償却方法としてより実態に即していると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が7,130百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,105百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載している。