有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 8,838百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 39,130百万円に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」について、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 1,017百万円は、「受取補償金」 2百万円、「その他」 1,014百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた 20,994百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」 12,877百万円、「その他」 8,117百万円として組み替えている。