有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の固定資産	721	704	16

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の固定資産	108	105	3

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	977	811
1年超	2,028	1,203
合計	3,006	2,015

(注)未経過リース料期末残高相当額には、転貸リース取引に係る残高を含んでいる。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
支払リース料	98	51
減価償却費相当額	30	13
支払利息相当額	1	0

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
「減価償却費相当額」は、定率法と近似する方法により算定している。
「利息相当額」は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	148	109
1年超	112	12
合計	261	121

(貸主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
その他の固定資産	4	4	0

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
その他の固定資産	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,075	928
1年超	2,332	1,388
合計	3,408	2,317

(注)未経過リース料期末残高相当額には、転貸リース取引に係る残高を含んでいる。
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
受取リース料	0	-
減価償却費	-	-
受取利息相当額	0	-

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	18	15
1年超	25	15
合計	43	30

転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産	8,173	8,569

(2)リース債務

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債	1,124	1,282
固定負債	7,048	7,287