有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年4月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
1 本件吸収分割の背景・目的
2015年6月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年4月より送配電事業の法的分離が義務付けられた。
2 本件吸収分割の要旨
(1)本件吸収分割の日程

吸収分割承認取締役会 (当社)	2019年4月26日
吸収分割承認取締役決定(承継会社)	2019年4月26日
吸収分割契約締結	2019年4月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社)	2019年6月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社)	2019年6月26日
吸収分割効力発生日	2020年4月1日(予定)

(2)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(3)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式 424万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
(4)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
(5)本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(6)承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年4月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
3 分割する事業部門の概要
(1)当社単体が分割する部門の事業内容

承継会社	当社単体が分割する部門の事業内容
四国電力送配電株式会社	一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業

(2)当社単体が分割する部門の経営成績(2019年3月期)

当社単体が分割する部門の 事業内容	当社単体における分割 対象事業の売上高(a)	当社単体の売上高(b)	比率(a/b)
一般送配電事業及びこれに 附帯関連する事業	33,566 百万円	654,076 百万円	5.1 %

(注)当社単体の外部売上高を記載している。
(3)当社単体が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年3月31日現在)
当社単体が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

資 産		負 債
項 目	金 額	項 目	金 額
固定資産	446,917 百万円	固定負債	7,005 百万円
流動資産	7,670 百万円	流動負債	23,386 百万円
合 計	454,587 百万円	合 計	30,391 百万円

(注)上記金額は、2019年3月31日現在の当社単体の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
4 本件吸収分割後の分割会社の状況(2020年4月1日現在(予定))

	分割会社
(1)商号	四国電力株式会社
(2)所在地	香川県高松市丸の内2番5号
(3)代表者の役職・氏名	取締役社長 社長執行役員 長井 啓介
(4)事業内容	電気事業等
(5)資本金	145,551 百万円
(6)決算期	3月31日

5 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))

	承継会社
(1)商号	四国電力送配電株式会社
(2)所在地	香川県高松市丸の内2番5号
(3)代表者の役職・氏名	取締役社長 横井 郁夫
(4)事業内容	一般送配電事業等
(5)資本金	8,000 百万円
(6)決算期	3月31日

6 今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。