有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(リスク管理)
当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のPDCAサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている(リスク管理の詳細については、「3 事業等のリスク」を参照)。
サステナビリティに係るリスクおよび機会については、中長期の経営戦略を策定する過程において、当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請への対応として審議するとともに、「サステナビリティ推進委員会」において、新たなマテリアリティに反映することで、持続的な価値創造の実現を目指している。
また、特に人権侵害リスクについては、サステナビリティ推進委員会の審議事項として注力しており、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を表明する「よんでんグループ人権方針」を定め、2024年度より取り組みの強化をはかっている。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の特定および防止・軽減措置の実施・確認、実効性の評価を毎年度実施することで、人権侵害リスクの適切な管理に努めているほか、社内外に相談窓口を設け、人権侵害に係る相談があった場合は、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じている。また、これらの一連の取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載している。
リスク管理体制の詳細については、当社ウェブサイトを参照
https://www.yonden.co.jp/corporate/riskmanagement/
人権尊重に係る取り組みについては、当社ウェブサイトを参照
https://www.yonden.co.jp/sustainability/social/policy.html
(マテリアリティ、重要な指標・目標)
当社グループは、「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定に合わせて、マテリアリティの見直しを行った。マテリアリティの見直し(特定)にあたっては、当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請を勘案したうえで、温室効果ガスの排出量削減や人的資本経営に関する取り組み、地域社会との共生など、サステナビリティに係るリスクおよび機会を考慮しており、これらの検討結果については、「サステナビリティ推進委員会」および「監査等委員会」を経て、新たなマテリアリティとして取りまとめている。また、各マテリアリティに付随する重要な取り組みテーマ、それを管理するための重要な指標・目標も更新し、「よんでんグループ中期経営計画2030」と併せて、持続的な価値創造の実現を目指していく。
<2026年5月に見直したマテリアリティ>

マテリアリティ	重要な取り組みテーマ	2030年度に向けた重要な指標/目標
電力の安定供給とカーボンニュートラル社会への貢献	原子力の安全・安定運転	・運転中のトラブル等による計画外停止 0回
	電力供給の信頼性・対応力 の強化	・年間停電量 7,062kWh以下/年(自然災害・ 作業停電等を除く低圧電灯)(注)1
	低・脱炭素なエネルギー供給の拡大	・2013年度比CO2排出量(発電・小売ともに) 2030年度:▲50%、2035年度:▲60%
持続可能な地域・環境づくりへの貢献	地域の活性化・課題の解決	・地域の活性化・課題解決に資する事業・取り組みの継続
	地域社会とのコミュニケーション	・地域のボランティア・イベント等への継続的な参加
	自然環境との調和	・環境関連法令の違反 0件
人的資本を活かした経営(注)2	従業員エンゲージメントの向上	・エンゲージメント総合ランク B ・新卒社員3年以内の自己都合退職率 5%以下
	事業戦略に連動した人材マネジメントの推進	・成長実感スコア 75以上 ・中途採用者数 2020～22年度の3か年平均の2倍以上 ・DX人材 600名以上
	DE&Iの推進	・新卒女性採用者比率 20%以上 ・女性管理職比率 課長級・係長級以上ともに6%以上 ・育児休業取得率 男女ともに100%(2週間以上の取得率) ・障がい者雇用率 2.7%以上
	安全で健康な職場づくり	・業務上死亡災害[請負・委託含む] 0件 ・健康経営優良法人認定、ホワイト500選出 ・総合健康リスク 75以下
持続的成長を支える事業基盤の強化	コーポレートガバナンスの向上	・実効性の高いガバナンス・リスクマネジメントの実現・継続的な改善
	コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス研修受講率 100%
	人権に配慮した事業運営	・人権デュー・ディリジェンスの着実な実施 継続実施・連結子会社を1巡以上
	サイバーセキュリティの確保	・サイバーセキュリティ事故 0件
	BX(ビジネス変革)の推進	・デジタル技術活用等による生産性向上と成長 機会の創出

(注)1 年間停電量の目標については、四国電力送配電㈱がレベニューキャップ制度に基づく事業計画(2023～2027年度)において設定しているもの
(注)2 人的資本に関する詳細については、「人的資本」を参照
マテリアリティの特定プロセスについては、当社ウェブサイトを参照
https://www.yonden.co.jp/sustainability/csr/subject.html