有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

<気候変動問題への対応>(ガバナンス)
当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要な課題と位置づけており、常務会(議長:社長)において、カーボンニュートラルへの対応を中長期の経営戦略と一体的に審議するとともに、サステナビリティ推進委員会(委員長:社長)においては、開示方針などの全般事項を審議している。カーボンニュートラルへの対応方針等、各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会に付議し、承認・監督を受けている。
◆気候変動対策のガバナンス体制

(戦略)
当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要な課題と位置づけており、一定の将来シナリオを前提に、気候変動関連のリスクや機会が当社事業に及ぼす影響について、継続的に確認・評価を行うとともに、その結果を踏まえた対応策を立案し、実行に移している。
具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオを選定したうえで、気候変動に起因するリスクおよび機会を抽出している。また、当社事業に与える財務影響を一定の仮定の下算定し、重要なリスク・機会について評価した結果、リスク面では、「火力電源の規制強化」による費用増加、「総販売電力量の減少」による収入減少の可能性がある一方、機会面では、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展/低・脱炭素電力ニーズの拡大」などを通じて、収入増加につながる可能性があることを確認している。
こうしたリスクの最小化や機会の最大化を図るための対応策を検討し、各年度の経営計画や2050年カーボンニュートラルへの挑戦(ロードマップ)などに反映し、具体的な取り組みを推進している。
(リスク管理)
気候変動問題への対応に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「<サステナビリティ全般>(リスク管理)」に記載している。
◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策

※1 短期:～3年、中期:～10年、長期:10年超
※2 炭素価格は、GX-ETSの2030年度上限価格程度より試算
※3 2024年度販売収入(小売+卸):約7,000億円より試算
※4 2024年度資金調達実績約570億円より試算
※5 非化石電源(原子力、再エネ)の2024年度発電実績:約80億kWhより試算