九州電力（9508）の電気事業営業費用の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1兆2606億
- 2009年3月31日 +4.49%
- 1兆3172億
- 2010年3月31日 -7.34%
- 1兆2205億
- 2011年3月31日 +3.35%
- 1兆2614億
- 2012年3月31日 +23.83%
- 1兆5620億
- 2013年3月31日 +9.81%
- 1兆7152億
- 2014年3月31日 +1.84%
- 1兆7468億
- 2015年3月31日 +1.88%
- 1兆7797億
- 2016年3月31日 -10.97%
- 1兆5845億
- 2017年3月31日 -0.61%
- 1兆5748億
- 2018年3月31日 +8.79%
- 1兆7133億
- 2019年3月31日 +3.41%
- 1兆7717億
- 2020年3月31日 -1.13%
- 1兆7517億
- 2021年3月31日 +2.16%
- 1兆7896億
- 2022年3月31日 -18.84%
- 1兆4525億
- 2023年3月31日 +40.57%
- 2兆419億
- 2024年3月31日 -21.05%
- 1兆6121億
- 2025年3月31日 +18.97%
- 1兆9180億
- 2026年3月31日 -12.18%
- 1兆6844億
個別
- 2008年3月31日
- 1兆2713億
- 2009年3月31日 +4.35%
- 1兆3266億
- 2010年3月31日 -7.35%
- 1兆2291億
- 2011年3月31日 +3.3%
- 1兆2697億
- 2012年3月31日 +23.61%
- 1兆5695億
- 2013年3月31日 +9.65%
- 1兆7210億
- 2014年3月31日 +2.06%
- 1兆7564億
- 2015年3月31日 +1.93%
- 1兆7903億
- 2016年3月31日 -10.85%
- 1兆5961億
- 2017年3月31日 -0.59%
- 1兆5867億
- 2018年3月31日 +8.83%
- 1兆7268億
- 2019年3月31日 +3.48%
- 1兆7869億
- 2020年3月31日 -1.32%
- 1兆7634億
- 2021年3月31日 -0.17%
- 1兆7604億
- 2022年3月31日 -19.01%
- 1兆4257億
- 2023年3月31日 +40.68%
- 2兆57億
- 2024年3月31日 -20.52%
- 1兆5941億
- 2025年3月31日 +12.13%
- 1兆7875億
- 2026年3月31日 -11.71%
- 1兆5782億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 営業費用の内訳2026/06/24 9:37
電気事業営業費用の内訳
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- ア 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法2026/06/24 9:37
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。 - #3 電気事業営業費用明細表（連結）
- 【電気事業営業費用明細表(1)】2026/06/24 9:37
前事業年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
