電気事業営業費用
連結
- 2008年3月31日
- 1兆2606億
- 2009年3月31日 +4.49%
- 1兆3172億
- 2010年3月31日 -7.34%
- 1兆2205億
- 2011年3月31日 +3.35%
- 1兆2614億
- 2012年3月31日 +23.83%
- 1兆5620億
- 2013年3月31日 +9.81%
- 1兆7152億
- 2014年3月31日 +1.84%
- 1兆7468億
- 2015年3月31日 +1.88%
- 1兆7797億
- 2016年3月31日 -10.97%
- 1兆5845億
- 2017年3月31日 -0.61%
- 1兆5748億
- 2018年3月31日 +8.79%
- 1兆7133億
- 2019年3月31日 +3.41%
- 1兆7717億
- 2020年3月31日 -1.13%
- 1兆7517億
- 2021年3月31日 +2.16%
- 1兆7896億
- 2022年3月31日 -18.84%
- 1兆4525億
- 2023年3月31日 +40.57%
- 2兆419億
個別
- 2008年3月31日
- 1兆2713億
- 2009年3月31日 +4.35%
- 1兆3266億
- 2010年3月31日 -7.35%
- 1兆2291億
- 2011年3月31日 +3.3%
- 1兆2697億
- 2012年3月31日 +23.61%
- 1兆5695億
- 2013年3月31日 +9.65%
- 1兆7210億
- 2014年3月31日 +2.06%
- 1兆7564億
- 2015年3月31日 +1.93%
- 1兆7903億
- 2016年3月31日 -10.85%
- 1兆5961億
- 2017年3月31日 -0.59%
- 1兆5867億
- 2018年3月31日 +8.83%
- 1兆7268億
- 2019年3月31日 +3.48%
- 1兆7869億
- 2020年3月31日 -1.32%
- 1兆7634億
- 2021年3月31日 -0.17%
- 1兆7604億
- 2022年3月31日 -19.01%
- 1兆4257億
- 2023年3月31日 +40.68%
- 2兆57億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 営業費用の内訳2023/06/29 12:00
電気事業営業費用の内訳
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。2023/06/29 12:00
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法 - #3 電気事業営業費用明細表（連結）
- 【電気事業営業費用明細表(1)】2023/06/29 12:00
前事業年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)