#1 会計方針に関する事項（連結）: 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)による改正前の「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定により、エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額、以下「廃炉円滑化負担金」という。)については、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、「電気事業会計規則」第28条の5及び7の規定に基づく原子力廃止関連仮勘定簿価及び原子力廃止関連費用相当額、並びに改正省令附則第8条の規定に基づく資産除去債務相当資産については、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
2026/06/24 9:37
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: (電気・ガス料金負担軽減支援等事業への参画)
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に76,082百万円、「その他事業営業収益」に411百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に51,840百万円、「その他事業営業収益」に2,469百万円それぞれ計上している。
(単独株式移転による純粋持株会社の設立について)
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