- 9508
- 2026/09/09
- 時価
- 1兆441億円
- PER 予
- 8.01倍
- 2010年以降
- 赤字-74.83倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.84倍
- 2010年以降
- 0.4-1.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.27%
- ROE 予
- 10.47%
- ROA 予
- 2.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
九州電力(9508)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1167億5200万
- 2009年3月31日 -3.89%
- 1122億1400万
- 2010年3月31日 -14.42%
- 960億3300万
- 2010年12月31日 +12.76%
- 1082億8500万
- 2011年3月31日 -6.78%
- 1009億3900万
- 2011年6月30日 +3.39%
- 1043億6500万
- 2011年9月30日 +18.92%
- 1241億700万
- 2011年12月31日 -9.95%
- 1117億5700万
- 2012年3月31日 +3.09%
- 1152億1300万
- 2012年6月30日 -6.83%
- 1073億3900万
- 2012年9月30日 +17.7%
- 1263億4300万
- 2012年12月31日 -3.92%
- 1213億9300万
- 2013年3月31日 +1.58%
- 1233億1100万
- 2013年6月30日 +12.76%
- 1390億4700万
- 2013年9月30日 +16.36%
- 1617億9300万
- 2013年12月31日 -1.34%
- 1596億2300万
- 2014年3月31日 +2.36%
- 1633億9200万
- 2014年6月30日 +6.76%
- 1744億3500万
- 2014年9月30日 +7.05%
- 1867億3300万
- 2014年12月31日 -4.77%
- 1778億2200万
- 2015年3月31日 +0.7%
- 1790億6500万
- 2015年6月30日 +6.54%
- 1907億7200万
- 2015年9月30日 +5.7%
- 2016億4600万
- 2015年12月31日 -6.44%
- 1886億6300万
- 2016年3月31日 -9.28%
- 1711億4800万
- 2016年6月30日 +17.24%
- 2006億5500万
- 2016年9月30日 +11.72%
- 2241億6500万
- 2016年12月31日 -13.14%
- 1947億800万
- 2017年3月31日 -1.73%
- 1913億4800万
- 2017年6月30日 +17.58%
- 2249億9500万
- 2017年9月30日 +11.6%
- 2510億9200万
- 2017年12月31日 -13.52%
- 2171億4200万
- 2018年3月31日 -0.47%
- 2161億1700万
- 2018年6月30日 +14.13%
- 2466億6300万
- 2018年9月30日 +11.75%
- 2756億4300万
- 2018年12月31日 -13.5%
- 2384億2400万
- 2019年3月31日 -4.32%
- 2281億3200万
- 2019年6月30日 +13.96%
- 2599億7100万
- 2019年9月30日 +4.95%
- 2728億4500万
- 2019年12月31日 -6.86%
- 2541億3100万
- 2020年3月31日 -7.25%
- 2357億600万
- 2020年6月30日 +17.47%
- 2768億8900万
- 2020年9月30日 +10.74%
- 3066億1500万
- 2020年12月31日 -8.94%
- 2791億9200万
- 2021年3月31日 -7.31%
- 2587億8800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。2026/06/24 9:37
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、卸電力取引に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引及び電力先物取引を利用することにより、市場分断値差及び市場価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資、借入金返済及び社債償還に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。