3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ53,409百万円、1,500百万円、329百万円、29百万円含まれている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ53,409百万円、1,500百万円、329百万円、29百万円含まれている。2023/08/10 13:12

#3 事業の内容

2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社47社(2023年6月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。

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#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ598億円増(+13.7%)の4,965億円、経常収益は614億円増(+13.9%)の5,050億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は865億円減(△17.6%)の4,043億円となった。

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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)

(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第1四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に53,132百万円、「その他事業営業収益」に2,137百万円それぞれ計上している。

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