営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△505百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/02/08 9:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)	前年同四半期比(%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	1,382,647	103.8
	営業利益	36,521	40.7
エネルギー関連事業	売 上 高	149,332	120.7
	営業利益	10,531	222.1
情報通信事業	売 上 高	70,662	95.8
	営業利益	3,510	66.4
その他の事業	売 上 高	22,732	119.0
	営業利益	4,908	125.4

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,584百万円減少している。また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。この結果、従来の方法と比べて、当第3四半期連結会計期間末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ26,689百万円増加している。(業績連動型株式報酬制度の導入)当社は、平成30年6月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。(1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(BBT)」に係る信託口(以下、「信託口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。(2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は839百万円、株式数は676千株である。

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