#1 会計方針に関する事項（連結）: 主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/27 11:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、総販売電力量の減少などにより小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ818億円減(△3.7%)の2兆1,394億円、経常収益は762億円減(△3.4%)の2兆1,699億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は4,010億円減(△17.2%)の1兆9,317億円となった。
2024/06/27 11:19
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前事業年度において、「電気事業雑収益」に43,794百万円、「ガス供給事業営業収益」に273百万円、当事業年度において、「電気事業雑収益」に182,988百万円、「ガス供給事業営業収益」に907百万円それぞれ計上している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
2024/06/27 11:19
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に45,093百万円、「その他事業営業収益」に1,333百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に187,566百万円、「その他事業営業収益」に7,491百万円それぞれ計上している。
(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)
2024/06/27 11:19
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
2024/06/27 11:19