法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日 法律第10号)が公布されたことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.3%から30.8%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が469百万円減少し、法人税等調整額(借方)に同額を計上している。

2014/06/30 14:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日 法律第10号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の33.3%から30.8%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が509百万円減少し、法人税等調整額が484百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が25百万円増加している。

2014/06/30 14:36