有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	42,565百万円	37,739百万円
使用済燃料再処理等引当金	15,398百万円	15,091百万円
減価償却超過額	9,233百万円	9,392百万円
未払使用済燃料再処理等費	7,529百万円	6,923百万円
退職給付引当金	5,291百万円	4,645百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	3,307百万円	3,439百万円
災害損失引当金	2,231百万円	918百万円
その他	6,911百万円	8,897百万円
繰延税金資産小計	92,469百万円	87,048百万円
評価性引当額	△342百万円	△226百万円
繰延税金資産合計	92,126百万円	86,821百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△16,971百万円	△12,154百万円
繰延税金負債合計	△16,971百万円	△12,154百万円
(繰延税金資産の純額)	75,154百万円	74,666百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3%	33.3%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	1.9%	1.4%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△3.0%	△1.8%
将来適用税率による影響額	48.5%	48.1%
評価性引当額の増減	-	△3.6%
その他の項目	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.8%	76.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日 法律第10号)が公布されたことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.3%から30.8%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が469百万円減少し、法人税等調整額(借方)に同額を計上している。