有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	37,739百万円	35,640百万円
使用済燃料再処理等引当金	15,091百万円	13,942百万円
減価償却超過額	9,392百万円	8,166百万円
未払使用済燃料再処理等費	6,923百万円	6,003百万円
退職給付引当金	4,645百万円	4,336百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	3,439百万円	3,536百万円
災害損失引当金	918百万円	745百万円
その他	8,897百万円	8,686百万円
繰延税金資産小計	87,048百万円	81,057百万円
評価性引当額	△226百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	86,821百万円	81,036百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△12,154百万円	△9,527百万円
その他	-	△386百万円
繰延税金負債合計	△12,154百万円	△9,914百万円
(繰延税金資産の純額)	74,666百万円	71,121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	1.4%	2.2%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△1.8%	△4.7%
将来適用税率による影響額	48.1%	460.1%
評価性引当額の増減	△3.6%	△19.8%
その他の項目	△0.6%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8%	468.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)が公布されたことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.8%から28.9%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が4,757百万円減少、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加し、法人税等調整額(借方)に4,757百万円を計上している。