有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	35,640百万円	35,012百万円
使用済燃料再処理等引当金	13,942百万円	12,838百万円
減価償却超過額	8,166百万円	7,144百万円
未払使用済燃料再処理等費	6,003百万円	5,365百万円
退職給付引当金	4,336百万円	3,660百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	3,536百万円	3,569百万円
災害損失引当金	745百万円	723百万円
その他	8,686百万円	8,201百万円
繰延税金資産小計	81,057百万円	76,515百万円
評価性引当額	△21百万円	△20百万円
繰延税金資産合計	81,036百万円	76,495百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△9,527百万円	△7,419百万円
その他	△386百万円	△1,184百万円
繰延税金負債合計	△9,914百万円	△8,603百万円
(繰延税金資産の純額)	71,121百万円	67,891百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%	28.9%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	2.2%	0.4%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△4.7%	△0.2%
将来適用税率による影響額	460.1%	43.9%
評価性引当額の増減	△19.8%	-
その他の項目	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	468.9%	72.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び 「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(前事業年度の28.9%より、平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については28.2%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更)
これに伴い、繰延税金資産は2,020百万円減少、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加し、法人税等調整額(借方)に2,020百万円を計上している。