退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37条に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が574百万円増加し、利益剰余金が369百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載している。

2015/06/30 14:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却超過額	11,039百万円	9,685百万円
退職給付に係る負債	7,558百万円	6,408百万円
未払使用済燃料再処理等費	6,923百万円	6,003百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

2015/06/30 14:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。2015/06/30 14:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び 退職一時金制度(非積立 型制度である。)を設けている。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度である。)を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/06/30 14:22