有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	37,739百万円	35,640百万円
使用済燃料再処理等引当金	15,091百万円	13,942百万円
減価償却超過額	11,039百万円	9,685百万円
退職給付に係る負債	7,558百万円	6,408百万円
未払使用済燃料再処理等費	6,923百万円	6,003百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	3,439百万円	3,536百万円
災害損失引当金	918百万円	745百万円
その他	9,133百万円	9,024百万円
繰延税金資産小計	91,843百万円	84,985百万円
評価性引当額	△246百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	91,597百万円	84,964百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△12,154百万円	△9,527百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	-	△386百万円
繰延税金負債合計	△12,154百万円	△9,914百万円
(繰延税金資産の純額)	79,442百万円	75,049百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	76,612百万円	71,856百万円
流動資産―繰延税金資産	2,829百万円	3,192百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	1.0%	1.1%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△1.0%	△1.9%
将来適用税率による影響額	27.1%	193.4%
評価性引当額の増減	△12.3%	△8.7%
その他の項目	1.9%	4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%	219.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の30.8%から28.9%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が4,996百万円減少し、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加、退職給付に係る調整累計額(借方)は0百万円減少し、法人税等調整額(借方)に4,996百万円を計上している。