有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	35,640百万円	35,012百万円
使用済燃料再処理等引当金	13,942百万円	12,838百万円
減価償却超過額	9,685百万円	8,231百万円
退職給付に係る負債	6,408百万円	7,335百万円
未払使用済燃料再処理等費	6,003百万円	5,365百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	3,536百万円	3,569百万円
災害損失引当金	745百万円	723百万円
その他	9,024百万円	8,468百万円
繰延税金資産小計	84,985百万円	81,544百万円
評価性引当額	△21百万円	△66百万円
繰延税金資産合計	84,964百万円	81,477百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△9,527百万円	△7,419百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	△386百万円	△1,184百万円
繰延税金負債合計	△9,914百万円	△8,603百万円
(繰延税金資産の純額)	75,049百万円	72,873百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	71,856百万円	69,916百万円
流動資産―繰延税金資産	3,192百万円	2,957百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8%	28.9%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	1.1%	0.5%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△1.9%	△0.2%
将来適用税率による影響額	193.4%	44.1%
評価性引当額の増減	△8.7%	1.2%
その他の項目	4.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	219.3%	74.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び 「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の28.9%から28.2%に変更。平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、主として前連結会計年度の28.9%から28.0%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が2,210百万円減少し、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加、退職給付に係る調整累計額(借方)は42百万円増加し、法人税等調整額(借方)に2,167百万円を計上している。