有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	34,202百万円	34,442百万円
繰越欠損金(注)	8,521百万円	7,409百万円
未払使用済燃料再処理等費	8,051百万円	7,583百万円
減価償却超過額	7,125百万円	6,716百万円
退職給付に係る負債	6,575百万円	6,417百万円
災害損失引当金	723百万円	723百万円
その他	7,532百万円	6,754百万円
繰延税金資産小計	72,733百万円	70,048百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△6,768百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,380百万円
評価性引当金小計	△10,148百万円	△10,148百万円
繰延税金資産合計	62,584百万円	59,899百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△2,303百万円	-
原子力廃止関連仮勘定	△719百万円	△779百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△3,023百万円	△779百万円
繰延税金資産の純額	59,561百万円	59,119百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	7,409	7,409
評価性引当金	―	―	―	―	―	6,768	6,768
繰延税金資産	―	―	―	―	―	641	(b)641

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金7,409百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産641百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	0.4%	0.5%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△1.7%	△2.5%
将来適用税率による影響額	0.2%	―
評価性引当額の増減	20.9%	―
その他の項目	0.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8%	26.5%