有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	34,479百万円	34,202百万円
繰越欠損金	9,052百万円	8,521百万円
未払使用済燃料再処理等費	10,015百万円	8,051百万円
減価償却超過額	7,587百万円	7,125百万円
退職給付に係る負債	6,982百万円	6,575百万円
災害損失引当金	723百万円	723百万円
その他	7,934百万円	7,532百万円
繰延税金資産小計	76,776百万円	72,733百万円
評価性引当額	△9,063百万円	△10,148百万円
繰延税金資産合計	67,712百万円	62,584百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△4,695百万円	△2,303百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	△878百万円	△719百万円
繰延税金負債合計	△5,573百万円	△3,023百万円
(繰延税金資産の純額)	62,138百万円	59,561百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	58,946百万円	55,825百万円
流動資産―繰延税金資産	3,192百万円	3,735百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.2%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	0.6%	0.4%
租税特別措置法上の税額控除影響額	-	△1.7%
将来適用税率による影響額	△2.3%	0.2%
評価性引当額の増減	246.7%	20.9%
その他の項目	1.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	274.4%	48.8%