- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
改正により、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子力発電設備等簿価及び原子力廃止関連費用相当額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上することが可能となった。また、原子力廃止関連仮勘定については、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上することとなった。
当事業年度において、平成27年3月17日付で敦賀発電所1号機の廃炉を決定したことから、上記改正を踏まえ、同1号機に関する原子力発電設備等簿価8,484百万円及び原子力廃止関連費用相当額1,340百万円を対象として、同日付で経済産業大臣への承認申請を行い、平成27年4月21日付で大臣承認を受けている。この結果、原子力廃止関連仮勘定に9,824百万円を振替・計上しており、従来の方法に比べて、税引前当期純利益は同額増加している。
なお、この変更については、改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
2015/06/30 14:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37条に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が574百万円増加し、利益剰余金が369百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載している。
2015/06/30 14:22- #3 業績等の概要
一方支出面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたものの、長期停止中の発電所設備の健全性維持に関連する修繕費用が増加したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ7.1%増の1,277億92百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ20.1%減の69億50百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として43億66百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は25億83百万円となり、法人税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の当期純損益は、30億83百万円の当期純損失となった(前連結会計年度は16億55百万円の当期純利益)。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
2015/06/30 14:22- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
電気事業営業費用の増加要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたものの、長期停止中の発電所設備の健全性維持に関連する修繕費用が増加したことなどによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び法人税率の変更に伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の当期純損失は30億83百万円となった(前連結会計年度は16億55百万円の当期純利益)。
(3) キャッシュ・フローの分析
2015/06/30 14:22- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△) | 138円00銭 | △256円93銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していない。
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