法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

一方費用面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ13.8%減の1,101億69百万円となった。
以上の結果、当期経常利益は前期と比べ8.1%減の63億87百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失を特別損失として13億14百万円計上したことから、税金等調整前当期純利益は50億72百万円となり、これに法人税率の変更に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、12億89百万円となった(前連結会計年度は30億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

2016/06/30 14:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び 「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(前事業年度の28.9%より、平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については28.2%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更)
これに伴い、繰延税金資産は2,020百万円減少、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加し、法人税等調整額(借方)に2,020百万円を計上している。

2016/06/30 14:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び 「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の28.9%から28.2%に変更。平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、主として前連結会計年度の28.9%から28.0%に変更)
これに伴い、繰延税金資産が2,210百万円減少し、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加、退職給付に係る調整累計額(借方)は42百万円増加し、法人税等調整額(借方)に2,167百万円を計上している。

2016/06/30 14:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電気事業営業費用の減少要因は、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進による諸経費の縮減に努めたことに加え、点検・補修工事の実施減に伴い修繕費が減少したことや、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したことなどによるものである。
これに、核燃料の保有量調整に関する損失などの特別損失を計上したこと及び法人税率の変更に伴い繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は12億89百万円となった(前連結会計年度は30億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
(3) キャッシュ・フローの分析

2016/06/30 14:32