退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却超過額	9,685百万円	8,231百万円
退職給付に係る負債	6,408百万円	7,335百万円
未払使用済燃料再処理等費	6,003百万円	5,365百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

2016/06/30 14:32

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(追加情報)
平成27年7月1日の連結子会社同士の合併に伴い、簡便法により算定していた被合併会社の退職給付債務を原則法により算定した退職給付債務へ変更している。
この結果、退職給付に係る負債が1,046百万円増加し、同額の営業費用が計上されている。2016/06/30 14:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度である。)を設けている。
前連結会計年度において、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算していたが、追加情報に記載のとおり、平成27年7月に連結子会社同士が合併したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/30 14:32