有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び 退職一時金制度(非積立 型制度である。)を設けている。
なお、当社は平成27年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行している。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度である。)を設けている。
前連結会計年度において、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算していたが、追加情報に記載のとおり、平成27年7月に連結子会社同士が合併したことに伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,979	41,099
会計方針の変更による累積的影響額	574	─
会計方針の変更を反映した期首残高	42,553	41,099
勤務費用	1,611	1,498
利息費用	500	489
数理計算上の差異の発生額	△691	4,445
退職給付の支払額	△2,874	△2,464
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	─	△1,435
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	─	875
簡便法から原則法への変更に伴う費用処 理額	─	1,046
退職給付債務の期末残高	41,099	45,555

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	19,175	20,560
期待運用収益	479	514
数理計算上の差異の発生額	1,347	△693
事業主からの拠出額	1,058	1,041
退職給付の支払額	△1,500	△1,271
年金資産の期末残高	20,560	20,151

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,793	25,391
年金資産	△20,560	△20,151
	2,233	5,240
非積立型制度の退職給付債務	18,306	20,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,539	25,404

退職給付に係る負債	20,539	25,404
退職給付に係る資産	─	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,539	25,404

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,611	1,498
利息費用	500	489
期待運用収益	△479	△514
数理計算上の差異の費用処理額	979	43
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	─	△106
簡便法から原則法への変更に伴う費用 処理額	─	1,046
その他	216	268
確定給付制度に係る退職給付費用	2,827	2,726

(注)営業費用(貸方)に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3,017	△4,985
合計	3,017	△4,985

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う組替調整額(109百万円)が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△81	△5,067
合計	△81	△5,067

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
債券	39%	44%
株式	27%	21%
一般勘定	25%	25%
その他	9%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.3%	主として5.3%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	852	867
退職給付費用	123	9
退職給付の支払額	△109	△0
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	─	△875
退職給付に係る負債の期末残高	867	─

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	─	─
年金資産	─	─
	─	─
非積立型制度の退職給付債務	867	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867	─

退職給付に係る負債	867	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867	─

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 123百万円

当連結会計年度 9百万円

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ─百万円、当連結会計年度 47百万円である。
5 その他の退職給付に関する事項
退職給付一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,219百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点での未移換額909百万円は、未払費用(流動負債の「その他」)、長期未払債務に計上している。