有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び 退職一時金制度(非積立型制度である。)を設けている。
なお、当社は平成27年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度(確定拠出型制度である。)へ移行している。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度である。)を設けている。
前連結会計年度において、連結子会社同士が合併したことに伴い、連結子会社は退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,099	45,555
勤務費用	1,498	1,697
利息費用	489	155
数理計算上の差異の発生額	4,445	△352
退職給付の支払額	△2,464	△2,534
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,435	─
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	875	─
簡便法から原則法への変更に伴う費用処 理額	1,046	─
退職給付債務の期末残高	45,555	44,521

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	20,560	20,151
期待運用収益	514	503
数理計算上の差異の発生額	△693	△142
事業主からの拠出額	1,041	1,031
退職給付の支払額	△1,271	△1,234
年金資産の期末残高	20,151	20,309

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,391	24,794
年金資産	△20,151	△20,309
	5,240	4,484
非積立型制度の退職給付債務	20,163	19,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,404	24,211

退職給付に係る負債	25,404	24,211
退職給付に係る資産	─	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,404	24,211

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,498	1,697
利息費用	489	155
期待運用収益	△514	△503
数理計算上の差異の費用処理額	43	2,322
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△106	─
簡便法から原則法への変更に伴う費用 処理額	1,046	─
その他	221	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	2,679	3,656

(注)営業費用(貸方)に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△4,985	2,532
合計	△4,985	2,532

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う組替調整額(109百万円)が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△5,067	△2,534
合計	△5,067	△2,534

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
債券	44%	38%
株式	21%	23%
一般勘定	25%	26%
その他	10%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として5.3%	主として7.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成27年4月1日	(自 平成28年4月1日
	至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	867	─
退職給付費用	9	─
退職給付の支払額	△0	─
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△875	─
退職給付に係る負債の期末残高	─	─

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 9百万円

当連結会計年度 ─

4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 47百万円、当連結会計年度 64百万円である。
5 その他の退職給付に関する事項
退職給付一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,219百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点での未移換額603百万円は、1年以内に期限到来の固定負債及び長期未払債務に計上している。