(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
資産除去債務	35,012百万円	34,479百万円
未払使用済燃料再処理等費	5,365百万円	10,015百万円
繰越欠損金	─	9,052百万円
減価償却超過額	7,144百万円	6,574百万円
退職給付引当金	3,660百万円	4,003百万円
災害損失引当金	723百万円	723百万円
使用済燃料再処理等引当金	12,838百万円	─
使用済燃料再処理等準備引当金	3,569百万円	─
その他	8,201百万円	7,664百万円
繰延税金資産小計	76,515百万円	72,513百万円
評価性引当額	△20百万円	△9,063百万円
繰延税金資産合計	76,495百万円	63,450百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△7,419百万円	△4,695百万円
その他	△1,184百万円	△878百万円
繰延税金負債合計	△8,603百万円	△5,573百万円
(繰延税金資産の純額)	67,891百万円	57,876百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.9%	28.2%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	0.4%	0.6%
租税特別措置法上の税額控除影響額	△0.2%	-
将来適用税率による影響額	43.9%	△2.6%
評価性引当額の増減	-	274.7%
その他の項目	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.9%	301.4%