有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度(確定拠出型)を設けている。
なお、2019年4月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行している。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度である。)を設けている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,678	43,144
勤務費用	1,548	1,420
利息費用	149	137
数理計算上の差異の発生額	△71	837
退職給付の支払額	△2,160	△3,766
確定拠出金制度への移行に伴う減少額	―	△1,545
退職給付債務の期末残高	43,144	40,229

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	20,901	20,946
期待運用収益	522	485
数理計算上の差異の発生額	△305	△889
事業主からの拠出額	988	886
退職給付の支払額	△1,159	△2,463
年金資産の期末残高	20,946	18,965

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,812	21,446
年金資産	△20,946	△18,965
	2,865	2,480
非積立型制度の退職給付債務	19,331	18,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,197	21,263

退職給付に係る負債	22,197	21,263
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,197	21,263

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
勤務費用	1,548	1,420
利息費用	149	137
期待運用収益	△522	△485
数理計算上の差異の費用処理額	1,478	△151
その他	91	147
確定給付制度に係る退職給付費用	2,745	1,069

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	1,244	△866
合計	1,244	△866

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	164	1,713
合計	164	1,713

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2019年3月31日)	(2020年3月31日)
債券	45%	37%
株式	20%	16%
一般勘定	25%	22%
その他	10%	25%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日	(自 2019年4月1日
	至 2019年3月31日)	至 2020年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として 0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として7.5%	主として6.2%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 67百万円、当連結会計年度135百万円である。
4 その他の退職給付に関する事項
退職給付一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,219百万円であり、4年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点での未移換額1百万円は、1年以内に期限到来の固定負債及び長期未払債務に計上している。