	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13百万円	△45百万円
税効果額	△4百万円	12百万円
その他有価証券評価差額金	8百万円	△32百万円
退職給付に係る調整額

2016/06/30 14:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。(前事業年度の28.9%より、平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については28.2%、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更)
これに伴い、繰延税金資産は2,020百万円減少、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加し、法人税等調整額(借方)に2,020百万円を計上している。

2016/06/30 14:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務相当資産	△9,527百万円	△7,419百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△0百万円
その他	△386百万円	△1,184百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれている。

2016/06/30 14:32