法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

一方費用面では、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努め、経常費用は前中間連結会計期間と比べ、14億18百万円減の422億68百万円となった(3.2%減)。
以上の結果、当中間経常利益及び税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ、48億2百万円減の93億51百万円となった(33.9%減)。これに繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は24億24百万円となった(前中間連結会計期間は95億95百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)。
なお、販売電力料については、受電会社との電力受給契約に基づく基本料金が上期下期それぞれ一定額で計上されている。また、電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等は、実施時期及び関連工事の終了時期により、対象費用の発生が上期下期にそれぞれ著しく不規則となる。

2016/12/19 13:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電気事業営業費用の減少要因は、当中間連結会計期間中、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めたことによるものである。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ33.9%減の93億51百万円となり、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を反映した結果、法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純損失は24億24百万円となった(前中間連結会計期間は95億95百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)。
(3) キャッシュ・フローの分析

2016/12/19 13:15