半期報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,735百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,561百万円に含めて表示している。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「受取家賃」21百万円、「その他」21百万円として組替えている。