有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用している。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用している。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年4月1日以降に取得した建物、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「8その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(2) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金
為替予約		外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
(2) 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上した上で、経済産業大臣の承認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、 原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっている。
なお、当事業年度末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定資産の残高は8,234百万円である。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日法律第40号、以下、「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理機構(以下、「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当事業年度の営業費用として計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。