沖縄電力（9511）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8800万
2010年9月30日: 60億2800万
2010年12月31日 +56.12%: 94億1100万
2011年3月31日 -15.94%: 79億1100万
2011年6月30日: -15億400万
2011年9月30日: 56億3100万
2011年12月31日 +47.84%: 83億2500万
2012年3月31日 -11.75%: 73億4700万
2012年6月30日: -1億3700万
2012年9月30日: 72億8400万
2012年12月31日 +19.49%: 87億400万
2013年3月31日 -43.49%: 49億1900万
2013年6月30日: -10億6400万
2013年9月30日: 68億7000万
2013年12月31日 +56.33%: 107億4000万
2014年3月31日 -52.07%: 51億4800万
2014年6月30日: -14億6500万
2014年9月30日: 56億1300万
2014年12月31日 +50.94%: 84億7200万
2015年3月31日 -33.96%: 55億9500万
2015年6月30日: -4億7900万
2015年9月30日: 44億5800万
2015年12月31日 +40.02%: 62億4200万
2016年3月31日 -76.5%: 14億6700万
2016年6月30日: -5億8800万
2016年9月30日: 75億4000万
2016年12月31日 +33.17%: 100億4100万
2017年3月31日 -27.88%: 72億4200万
2017年6月30日 -94.24%: 4億1700万
2017年9月30日 +999.99%: 86億6200万
2017年12月31日 +27.21%: 110億1900万
2018年3月31日 -38.76%: 67億4800万
2018年6月30日: -11億8700万
2018年9月30日: 36億2200万
2018年12月31日 +13.39%: 41億700万
2019年3月31日 -42.46%: 23億6300万
2019年6月30日: -16億500万
2019年9月30日: 65億3000万
2019年12月31日 +57.96%: 103億1500万
2020年3月31日 -37.84%: 64億1200万
2020年6月30日: -2億2600万
2020年9月30日: 85億2000万
2020年12月31日 +13.56%: 96億7500万
2021年3月31日 +9.2%: 105億6500万
2021年6月30日: -19億300万
2021年9月30日: 37億9900万
2021年12月31日 -15.58%: 32億700万
2022年3月31日 -47.8%: 16億7400万
2022年6月30日: -67億500万
2022年9月30日 -150.48%: -167億9500万
2022年12月31日 -71.47%: -287億9800万
2023年3月31日 -56.77%: -451億4600万
2023年6月30日: -56億3200万
2023年9月30日: 37億1800万
2023年12月31日 +35.96%: 50億5500万
2024年3月31日 -8.76%: 46億1200万
2024年6月30日: -27億1000万
2024年9月30日: 51億3200万
2024年12月31日 +89.09%: 97億400万
2025年3月31日 -42.85%: 55億4600万
2025年6月30日: -8億9200万
2025年9月30日: 80億900万
2025年12月31日 +62.44%: 130億1000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 10:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/30 10:42