電源開発（9513）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 56億5500万
2009年3月31日 +10.77%: 62億6400万
2010年3月31日 -11.24%: 55億6000万
2011年3月31日 +7.88%: 59億9800万
2012年3月31日 +11.5%: 66億8800万
2013年3月31日 +10.99%: 74億2300万
2014年3月31日 +16.35%: 86億3700万
2015年3月31日 -33.59%: 57億3600万
2016年3月31日 -8.16%: 52億6800万
2017年3月31日 -13.36%: 45億6400万
2018年3月31日 +18.56%: 54億1100万

個別

2008年3月31日: 34億8200万
2009年3月31日 +19.18%: 41億5000万
2010年3月31日 -27.88%: 29億9300万
2011年3月31日 +24.69%: 37億3200万
2012年3月31日 +23.23%: 45億9900万
2013年3月31日 +6.91%: 49億1700万
2014年3月31日 +7.57%: 52億8900万
2015年3月31日 -26.55%: 38億8500万
2016年3月31日 -17.19%: 32億1700万
2017年3月31日 -28.35%: 23億500万
2018年3月31日 +49.63%: 34億4900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/24 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件(割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等)に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。
2026/06/24 15:19