有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,637	百万円		14,345	百万円
減価償却資産償却超過額	6,651	百万円		6,840	百万円
固定資産除却損	943	百万円		6,570	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,889	百万円		3,809	百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,194	百万円		1,378	百万円
賞与等未払計上額	1,310	百万円		1,140	百万円
その他	27,833	百万円		27,335	百万円
繰延税金資産 小計	49,459	百万円		61,420	百万円
評価性引当額	△18,201	百万円		△24,886	百万円
繰延税金資産 合計	31,258	百万円		36,533	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,072	百万円		△17,316	百万円
その他	△117	百万円		△1,206	百万円
繰延税金負債 合計	△10,190	百万円		△18,522	百万円
繰延税金資産 純額	21,068	百万円		18,010	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた35,414百万円は、「関係会社株式評価損」6,637百万円、「固定資産除却損」943百万円、「その他」27,833百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.00	%		28.00	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.11	%		△35.13	%
評価性引当額の増減額	0.58	%		13.24	%
その他	△2.23	%		△5.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.24	%		1.11	%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「評価性引当額の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.65%は、「評価性引当額の増減額」0.58%、「その他」△2.23%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。