有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,343百万円	14,050百万円
減価償却資産償却超過額	3,841百万円	4,610百万円
賞与等未払計上額	1,154百万円	1,149百万円
税法上の繰延資産償却超過額	760百万円	681百万円
その他	19,067百万円	23,305百万円
繰延税金資産 小計	39,167百万円	43,797百万円
評価性引当額	△9,032百万円	△10,623百万円
繰延税金資産 合計	30,134百万円	33,174百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,879百万円	△4,639百万円
その他	△996百万円	△328百万円
繰延税金負債 合計	△4,875百万円	△4,968百万円
繰延税金資産 純額	25,258百万円	28,205百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.24%	28.24%
(調整)
評価性引当額	0.47%	3.23%
税額控除	△0.61%	△4.04%
永久に損金に算入されない項目	0.27%	0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.73%	△12.93%
その他	0.07%	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.71%	14.85%