有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	―		17,283百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,078百万円		12,150百万円
減価償却資産償却超過額	6,408百万円		6,056百万円
賞与等未払計上額	818百万円		951百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,004百万円		923百万円
その他	29,220百万円		29,299百万円
繰延税金資産 小計	51,529百万円		66,664百万円
評価性引当額	△15,709百万円		△15,101百万円
繰延税金資産 合計	35,820百万円		51,563百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,111百万円		△4,139百万円
その他	△857百万円		△4,529百万円
繰延税金負債 合計	△3,969百万円		△8,668百万円
繰延税金資産 純額	31,850百万円		42,894百万円

(注) 当社の100%子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディングを吸収合併(2021年12月1日付)したことによる同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.00%		28.00%
(調整)
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	―		△31.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.52%		△20.45%
その他	61.79%		△2.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.27%		△26.44%

(注) 前事業年度において独立掲記していた「永久に損金に算入されない項目」、「評価性引当額」及び「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「永久に損金に算入されない項目」に表示していた51.04%、「評価性引当額」に表示していた14.93%、「税額控除」に表示していた△4.09%、「その他」に表示していた△0.09%は、「その他」61.79%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度を適用することについて承認申請を行い承認を得たことから、翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、当事業年度の期末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。