有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	15,704百万円	14,109百万円
減価償却資産償却超過額	5,478百万円	4,930百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,403百万円	1,204百万円
賞与等未払計上額	1,222百万円	1,174百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	141百万円	36百万円
その他	22,521百万円	20,487百万円
繰延税金資産 小計	46,472百万円	41,942百万円
評価性引当額	△9,313百万円	△9,813百万円
繰延税金資産 合計	37,158百万円	32,129百万円
繰延税金負債
その他	△1,235百万円	△2,798百万円
繰延税金負債 合計	△1,235百万円	△2,798百万円
繰延税金資産 純額	35,922百万円	29,331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.33%	33.33%
(調整)
評価性引当額	5.63%	1.59%
永久に損金に算入されない項目	1.39%	3.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.79%	△9.46%
その他	△0.26%	0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.30%	29.49%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.33%から30.78%に変更されております。
この変更による損益への影響は軽微であります。