訂正有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	11,864百万円	14,343百万円
減価償却資産償却超過額	4,026百万円	3,841百万円
賞与等未払計上額	1,091百万円	1,154百万円
税法上の繰延資産償却超過額	818百万円	760百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	32百万円	-
その他	18,366百万円	19,067百万円
繰延税金資産 小計	36,199百万円	39,167百万円
評価性引当額	△8,769百万円	△9,032百万円
繰延税金資産 合計	27,430百万円	30,134百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,259百万円	△3,879百万円
その他	△86百万円	△996百万円
繰延税金負債 合計	△3,346百万円	△4,875百万円
繰延税金資産 純額	24,084百万円	25,258百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.85%	28.24%
(調整)
評価性引当額	2.21%	0.47%
永久に損金に算入されない項目	0.38%	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.75%	△19.73%
税額控除	△0.63%	△0.61%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.77%	-
その他	0.23%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06%	8.71%