有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	13,573百万円		14,078百万円
減価償却資産償却超過額	4,103百万円		6,408百万円
賞与等未払計上額	1,088百万円		818百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,047百万円		1,004百万円
その他	26,027百万円		29,220百万円
繰延税金資産 小計	45,840百万円		51,529百万円
評価性引当額	△10,282百万円		△15,709百万円
繰延税金資産 合計	35,557百万円		35,820百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,386百万円		△3,111百万円
その他	△123百万円		△857百万円
繰延税金負債 合計	△1,509百万円		△3,969百万円
繰延税金資産 純額	34,047百万円		31,850百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.00%		28.00%
(調整)
評価性引当額	0.65%		14.93%
税額控除	△1.70%		△4.09%
永久に損金に算入されない項目	0.29%		51.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.00%		△32.52%
その他	0.07%		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.31%		57.27%