有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,050百万円		13,278百万円
減価償却資産償却超過額	4,610百万円		4,197百万円
賞与等未払計上額	1,149百万円		1,090百万円
税法上の繰延資産償却超過額	681百万円		756百万円
その他	23,305百万円		26,500百万円
繰延税金資産 小計	43,797百万円		45,824百万円
評価性引当額	△10,623百万円		△9,889百万円
繰延税金資産 合計	33,174百万円		35,935百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,639百万円		△3,639百万円
その他	△328百万円		△100百万円
繰延税金負債 合計	△4,968百万円		△3,739百万円
繰延税金資産 純額	28,205百万円		32,195百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.24%		28.00%
(調整)
評価性引当額	3.23%		△1.35%
税額控除	△4.04%		△1.83%
永久に損金に算入されない項目	0.25%		0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.93%		△22.03%
その他	0.10%		△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.85%		2.98%