有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	13,189百万円	11,864百万円
減価償却資産償却超過額	4,473百万円	4,026百万円
賞与等未払計上額	1,065百万円	1,091百万円
税法上の繰延資産償却超過額	981百万円	818百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	―	32百万円
その他	16,939百万円	16,203百万円
繰延税金資産 小計	36,649百万円	34,036百万円
評価性引当額	△8,151百万円	△8,769百万円
繰延税金資産 合計	28,497百万円	25,266百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,319百万円	△3,259百万円
その他	△89百万円	△86百万円
繰延税金負債 合計	△5,409百万円	△3,346百万円
繰延税金資産 純額	23,088百万円	21,920百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.78%	28.85%
(調整)
評価性引当額	△3.56%	2.23%
永久に損金に算入されない項目	0.96%	0.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.82%	△9.87%
税額控除	△1.08%	△0.63%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.97%	1.79%
その他	△0.86%	0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.39%	23.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平 成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.85%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.24%、平成30年4月1日以降のものについては28.00%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、611百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が709百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加しております。