当連結会計年度より、「借入金利子の資産取得原価算入」について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度の収入面は、電気事業の燃料価格及び火力発電所利用率の低下(当社個別:80%→75%)等により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に対し4.6%減少の7,444億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し4.1%減少の7,649億円となりました。
一方、費用面は、退職給付費用の増加はあったものの、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等による燃料費の減少に加え、当社が当連結会計年度より減価償却方法を変更(定率法→定額法)したことによる減価償却費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.3%減少の6,626億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し25.7%減少の351億円となり、経常費用は前連結会計年度に対し5.6%減少の6,977億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し14.7%増加の671億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し3.4%増加の414億円となりました。
なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
(電気事業)
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った(111%→92%)こと等により、前連結会計年度に対し17.6%減少の85億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し4.9%減少の535億kWhとなり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し6.7%減少の627億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、燃料価格及び火力発電所利用率の低下等により、前連結会計年度に対し5.6%減少の5,402億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少に加え、退職給付費用の増加等により、前連結会計年度に対し31.1%減少の222億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度並みの3,573億円となりました。
セグメント利益は、炭鉱用機械装置の減損損失の計上等により、前連結会計年度に対し1.5%減少の142億円となりました。
(海外事業)
海外事業の販売電力量は、平成27年に営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前連結会計年度に対し5.7%増加の146億kWhとなりました。
売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下及び円高による為替換算の影響により、前連結会計年度に対し3.9%減少の1,498億円となりました。
セグメント利益は、ウタイガス火力発電所が期間を通して稼働したこと及び為替差損の解消等により、前連結会計年度に対し172.0%増加の312億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に対し4.0%増加の239億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前連結会計年度に対し69.9%増加の13億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の減少や売上債権の増加等により、前連結会計年度に対し306億円減少の1,154億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国エルウッド火力発電所の追加権益取得等により、前連結会計年度に対し61億円増加の1,376億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債による資金調達の増加及び連結子会社株式の一部譲渡等により、前連結会計年度の886億円の支出に対し304億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し85億円増加の1,684億円となりました。