当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社(2024年3月31日現在)によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
[電気事業]
当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです(2024年3月31日現在)。
(水力発電) 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。
(火力発電) 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。
(託送) 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等(総亘長2,410km)及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。
[電力周辺関連事業]
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
[海外事業]
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。
[その他の事業]
保有する経営資源、ノウハウを活用し、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
[事業系統図]

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当連結会計年度より、2023年8月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。また、2024年2月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
[海外事業]
当連結会計年度より、2023年6月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他2社、2024年3月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、2023年9月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp. を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2024年3月に全保有持分を譲渡した華潤電力(賀州)有限公司他2社を持分法適用の範囲から除外しております。
[その他の事業]
当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年2月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。