有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額	5,752	百万円		6,651	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,614	百万円		4,889	百万円
賞与等未払計上額	871	百万円		1,310	百万円
税法上の繰延資産償却超過額	969	百万円		1,194	百万円
税務上の繰越欠損金	8,033	百万円		-	百万円
その他	33,251	百万円		35,414	百万円
繰延税金資産 小計	57,492	百万円		49,459	百万円
評価性引当額	△18,100	百万円		△18,201	百万円
繰延税金資産 合計	39,391	百万円		31,258	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,411	百万円		△10,072	百万円
その他	△478	百万円		△117	百万円
繰延税金負債 合計	△8,890	百万円		△10,190	百万円
繰延税金資産 純額	30,500	百万円		21,068	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.00	%		28.00	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.84	%		△13.11	%
その他	0.97	%		△1.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.13	%		13.24	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は454百万円増加し、法人税等調整額が778百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。