有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念の下に、公益事業としての使命を果たしつつ、多くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業となるため、国内事業における設備信頼性の確保、石炭火力の高効率化技術開発など低炭素化への対応、成長が見込まれるアジアを中心とした海外事業のさらなる展開、これら事業を支える財務体質強化などに着実に取り組んでおります。
当社グループは、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多様なステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、電力システム改革による競争の進展に伴い、更なる事業基盤の強化が求められているなか、当社グループは、既存設備の経年化や震災後の高稼働化に伴う設備トラブルリスクの増大、原子力政策動向の不透明性、CO2排出規制をはじめとした地球環境問題などの多くの克服すべき課題に直面しております。
このような状況のもと、競争環境の進展に対応し、電力の安定供給に貢献し続けるために、当社グループは、技術力の強化と設備信頼性の確保を中核とした「事業基盤強化」を着実に推進してまいります。そして更なる成長を確実なものとするため、環境負荷に配慮した国内ベースロード電源を主軸とする中長期的な供給力の確保に向けた「新規開発による成長」への取り組みを進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。
①事業基盤強化への取り組み
○設備信頼性の確保
当社の火力・水力・送変電設備につきましては、高稼働の継続に対応した設備保全の強化と経年化対策を進めるとともに、災害対策や環境対策を適切に実施することで、設備の安定稼働に努めてまいります。
なお、本年3月に、定期点検中の松浦火力発電所(長崎県松浦市)2号機において低圧タービンロータ落下事故が発生いたしました。当社グループは、厳しい電力需給状況下における本件事故の重大性を真摯に受け止め、早期復旧に向けて全力で取り組むとともに、原因の早期究明と再発防止策の徹底に努めてまいります。
○社会的責任に応える事業運営
当社グループは、今後も経営環境の変化に応じて継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくとともに、より一層の社会的信頼を獲得・維持するため、グループ全体にコンプライアンスの意識を浸透・定着させるよう取り組んでまいります。
また、安全の確保・危機管理の徹底、災害への対応力強化により、電力安定供給を支えるとともに、地域・社会との共生や環境経営の推進を通じて、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
○事業環境の変化への対応と事業基盤の強化
当社グループは、新規電源の開発、既存設備の信頼性の維持・向上、コスト低減などの取り組みによって、グループ大での相乗的な競争力強化を図り、今後の電力システム改革の進展など、事業環境の変化に対応できるよう事業基盤の強化に取り組んでまいります。
さらに、事業の根幹となる技術力などグループ従業員一人ひとりの能力向上に向けた人財育成を進めるとともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる活力ある組織づくりに取り組み、企業としての基盤を強化してまいります。
○財務戦略
当社グループは、資金調達環境が不透明性を増す中にあっても設備形成に向けて適切に投資拡大を図っていく必要があることから、着実な財務体質強化がこれまで以上に重要な経営課題になると考えております。
このため、競争力強化と投資効率向上に向けた取り組みを強化することにより、安定的な事業収益を確保し、引き続き自己資本比率の継続的な改善を図り、資金調達力の維持・強化に努めてまいります。
②新規開発による成長への取り組み
○国内石炭火力のリプレース・新増設と技術開発
当社グループは、中長期的な電力の安定供給という社会的要請に応えるべく、経年化火力発電所のリプレースによる高効率化と、石炭火力発電を活用したベースロード電源の開発に努めてまいります。そのために、竹原火力発電所新1号機リプレース計画(広島県竹原市、平成32年運転開始予定)、新日鐵住金株式会社との共同出資による鹿島パワー計画(茨城県鹿嶋市、平成32年運転開始予定)を着実に推進し、世界最高水準の高効率石炭火力発電を展開してまいります。また、これらに続く新たなリプレース・新増設の事業機会を最大限に追求してまいります。
さらに、石炭ガス化複合発電(IGCC)技術やCO2回収・貯留(CCS)技術などの高効率化・低炭素化を目指す技術開発に取り組んでまいります。このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社(広島県豊田郡大崎上島町)を設立し、平成28年度の酸素吹IGCC技術実証試験の開始に向けて、試験設備の建設工事を進めております。
○大間原子力建設の着実な推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用する大間原子力発電所(出力138.3万kW、運転開始時期未定)の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策のニーズに応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担うプロジェクトとして、安全性の確保を大前提に、引き続き地域の皆様からのご理解を得ながら、プロジェクトの着実な推進を図ってまいります。
現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査に向けて、原子炉設置変更許可申請などの準備を進めております。可能な限り速やかに申請したうえで、原子力規制委員会による審査を受け、早期の運転開始を目指してまいります。
○再生可能エネルギーの拡大
当社グループは、低炭素化に向けて、再生可能エネルギーの開発にも取り組んでまいります。
風力発電につきましては、風況良好な地点を継続的に発掘し、新規開発を着実に推進すると同時に、設備稼働率の向上と保守・運営の効率化による収益力強化を実現してまいります。さらに、洋上風力の実用化に向けた取り組みも進めてまいります。
このほか、地熱発電につきましては、三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同出資により山葵沢地熱計画(秋田県湯沢市、平成31年運転開始予定)を推進するほか、新規地点の開発に向け、さらなる取り組みを進めてまいります。中小水力発電事業では、くったり発電所(北海道上川郡新得町、平成27年運転開始予定)の建設工事を進めております。
また、下水汚泥などのバイオマス資源の燃料化事業を拡大し、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼を着実に推進すべく、継続的に取り組んでまいります。
○海外発電事業の着実な展開
当社グループの海外発電事業につきましては、運転中の発電所は7ヶ国・地域で35件、当社持分出力は約460万kW(平成26年3月31日現在)となっております。
現在、タイ国ではノンセンIPPプロジェクト(160万kW、平成26年運転開始予定)、ウタイIPPプロジェクト(160万kW、平成27年運転開始予定)を建設中であります。また、インドネシア国ではセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト(200万kW)を開発準備中であります。用地取得が計画通り進捗していないため、着工時期が当初予定の平成24年10月から遅れておりますが、引き続き本プロジェクトのパートナーと協力し、早期着工の実現に努めてまいります(なお、本件は長期売電契約上のファイナンス組成期限が平成25年10月に設定されておりましたが、平成26年10月まで延長されております)。
これらの発電所がすべて運転を開始した際には、持分出力が約800万kWとなる見通しであります。当社グループは、これら建設中・開発準備中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めるとともに、将来に向けた新規プロジェクトの培養を進めてまいります。
(3) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」