有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもとに、公益事業としての使命を果たしつつ、多くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業となるため、国内事業における設備信頼性の確保、再生可能エネルギーの拡大と石炭利用の低炭素化・脱炭素化に向けた技術開発などによる低炭素社会への貢献、成長が見込まれる海外での発電事業のさらなる展開、これら事業を支える財務健全性の維持などに着実に取り組んでおります。
当社グループは、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多様なステークホルダーの期待に応えてまいります。
(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
わが国の電気事業においては、平成27年7月に「長期エネルギー需給見通し」が策定され、再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標が示されるとともに、国際社会に向けた新たなCO2削減目標の決定、平成28年4月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに平成32年に予定されている発送電分離など、事業環境が大きく変化しております。
こうした状況を受け、当社グループは、平成27年3月に実施した公募増資と自己株式の処分による資金調達を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定いたしました(平成27年7月31日公表)。その方向性は、「国内での成長は、自由化された市場で競争に勝ち抜くことにより実現」、「企業成長の舞台を国内外に広く求めるグローバル展開」、「国内外での成長を、一層の低炭素化技術で支える」の3点であり、これらの方向性を具体化するために、以下の取り組みを推進し、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいります。
①再生可能エネルギーの拡大
当社グループは、設立以来、電力安定供給およびCO2排出削減に大きく貢献する水力発電で大量の電気を生み続けており、今後も長期安定稼働に取り組みつつ、更なる水力発電の活用(中小水力開発、既設発電所の主要設備一括更新に伴う増出力等)も併せて進めてまいります。
風力発電につきましては、建設中のプロジェクト(せたな大里、くずまき第二、にかほ第二)の着実な推進に加え、引き続き風況良好な地点を継続的に発掘・培養し事業基盤の拡大を図るとともに、保守・運営の効率化による設備稼働率の向上に取り組み、収益力向上に努めてまいります。また、洋上風力事業についても取り組んでまいります。
ベースロード電源である地熱発電についても、建設中の山葵沢地熱発電所(出力4.2万kW、三菱マテリアル株式会社および三菱ガス化学株式会社との共同事業、平成31年運転開始予定)の着実な推進に加え、新規開発、既設リプレースに取り組んでまいります。
当社グループは、技術力を活かし、純国産CO2フリーエネルギーのトップランナーとして、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。
②石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦
世界に広く賦存し安定的なエネルギー資源である石炭を利用し、バランスのとれたエネルギーミックスの実現に貢献していくとともに、化石エネルギー電源の脱炭素化に挑戦し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
(a) 技術開発の取り組み
当社グループは、2050年代ゼロエミッションに向けて、酸素吹石炭ガス化複合発電(酸素吹IGCC)の商用化を目指すとともに、CO2回収・貯留(CCS)技術・水素などの研究開発に取り組んでまいります。
このような技術開発の一環として、当社グループは、中国電力株式会社と共同で大崎クールジェン株式会社を設立いたしました。平成29年3月には酸素吹IGCC技術実証試験(第1段階)を開始し、平成31年度に開始予定のCO2分離・回収型酸素吹IGCC技術実証試験(第2段階)に向けて必要なCO2分離・回収設備の詳細設計を進めております。また、オーストラリアの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築を目指し、当社は褐炭をガス化し水素を製造する技術開発に取り組んでまいります。
(b)高効率石炭火力の開発
当社グループは、現在建設中の竹原火力発電所新1号機リプレース(出力60万kW、平成32年運転開始予定)、鹿島パワープロジェクト(出力64.5万kw、新日鐵住金株式会社との共同事業、平成32年運転開始予定)について確実に遂行するとともに、今後も高効率石炭火力の開発を推進してまいります。
(c)バイオマス混焼の取り組み
当社グループは、木質バイオマス燃料を中心とする既設火力発電所でのバイオマス混焼継続に加えて、現在建設中の竹原火力発電所新1号機で最大10%混焼を目指してまいります。
③安全を大前提とした大間原子力計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用する大間原子力発電所(出力138.3万kW、運転開始時期未定)の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源の確保と、地球温暖化対策の社会的要請に応えるとともに、プルトニウム利用による原子燃料サイクルの中核を担う重要なプロジェクトとして、一層の安全性の向上を不断に追求してまいります。また、引き続き地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。
平成26年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。
④海外発電事業の拡大
現在、インドネシアにおいて建設中のセントラルジャワ石炭火力IPPプロジェクト(出力200万kW、PT. ADARO POWERおよび伊藤忠商事株式会社との共同事業)については、建設計画に基づき平成32年6月(1号機)、同年12月(2号機)の運転開始を目指して進めてまいります。また、アメリカにおいて建設中のウェストモアランド火力発電所プロジェクト(出力92.6万kW、コンバインドサイクルガスタービン発電所、Tenaska,Inc.およびDiamond Generating Corporationとの共同事業)については、平成30年の運転開始を目指して進めてまいります。
当社グループは、建設中のプロジェクトを確実に遂行し、既存プロジェクトも含めた海外発電事業における収益力の向上に努めてまいります。さらに、中期経営計画で掲げた海外持分出力1,000万kWを実現するため、事業基盤を有するタイ、アメリカ、中国に加え、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指すとともに、風力、水力を始めとする再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでまいります。
⑤既設設備の価値向上
(a)競争環境への適応
国内電気事業においては、市場参入規制を緩和し市場競争を導入する自由化が進展しております。当社グループは、競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて、ベースロード電源市場への電源供出等により期待される役割を果たしてまいります。
また、今後卸電力市場向けの販売電力量が増加していく中で、電気の価値が供給力や調整力、非化石価値に細分化されることを踏まえて、安定供給・安全を大前提としつつ、生産部門の強化に向けたコスト競争力強化、市場のニーズに対応した設備運用の柔軟性向上、保守の最適化を不断に追求するとともに、販売方法の多様化による当社グループ電源の価値最大化を実現してまいります。
(b)電力流通設備の広域的整備と健全性維持
当社の保有する地域間連系線等の流通設備については引き続き設備信頼性の維持・向上に取り組むとともに、佐久間周波数変換設備および関連設備の増強等を通じて、広域的な電力ネットワーク整備に貢献してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。
○成長性指標:『J-POWER EBITDA=営業利益+減価償却費+持分法投資損益』
継続的に大規模な電源開発を進める当社グループにとっては、設備投資の回収を踏まえた収益力の大きさが成長を表すこと、また持分法投資による収益貢献も大きいことから、EBITDA(営業利益+減価償却費)に持分法投資損益を加えたJ-POWER EBITDAを成長性指標として採用しております。
○健全性指標:『有利子負債÷J-POWER EBITDA』
今後も成長に向けた設備形成のための投資を行う当社グループとしては、有利子負債とキャッシュ・フローのバランスを重視し、財務健全性に留意しながら成長を目指す必要があることから、有利子負債÷J-POWER EBITDAを健全性指標として採用しております。
(4) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」